2026年度も島国で火山国の日本の企業は、大災害への想定、準備、対応は継続的に進化せせることが必須です。
震災は全国各地で発生しており、火山噴火や台風土砂崩れもあり、企業のBCMを再確認する時と考えます。とくに人事異動、組織再編成、新入社員の入社などもあり、改めて下記を社内やグループ関係会社間で共有し確認することが大切と考えます。まずは、自社は自社で守り抜く「自助」が原則です。

◎2026年度の新たなBCM企業災害対策

2026年度における企業（事業者）の減災・防災対策は、南海トラフ地震や首都直下型地震、大津波、火山噴火、山塊崩壊などの大規模災害を想定したBCM対策が必須です。
災害に強い企業組織を作るためには、事前の想定、準備、そして激甚災害発生時のアクションなど次の具体的な対策を講じ、年に2回は訓練を繰り返すことが不可欠と考えます。

1. 2026年度に求められる企業防災の基本方針
・災害発生〜「復興」：までの方針: どんな災害が考えられるか社内議論をし叡智を絞り議論し、準備して災害が発生した後にどう復旧・復興するかを事前に計画し、迅速な事業再開を目指す。
・企業独自のBCP（事業継続計画）の策定・見直し: 一つ一つの想定災害事案にに応じて3日〜1週間以上の孤立を想定し、物流停滞や従業員の安否確認、サプライチェーンの維持計画を立てる。
・防災・減災の主流化： 自治体のハザードマップも参考に、企業立地、物流拠点の移転あるいは既存拠点の耐震・強靭化を進める。サプライチェーンルートの確認をし、災害時の代替ルートや代替サプライヤーを用意したり、自社のためにいざという時にサービス提供するパートナー企業を選別しておく。

2. 災害別の具体的対策
大地震・津波対策
・建物の耐震・耐水構造：事務所の耐震化、オフィス内の家具・什器・ロッカーの固定。津波、浸水に備えた耐水対策。
・津波・土砂災害時の避難体制：高層階への垂直避難や、緊急避難場所への経路を複数確保する。
・安否確認システム：災害用伝言ダイヤル（171）や、デジタル技術を用いた自動安否確認システムを導入する。 衛星電話の確保。広い工場であれば衛星通信スペースXを活用したローカル5Gシステム(当社推奨の持ち運び可能なカバン型NECネッツエスアイ製)の導入が最善。

火山噴火対策
・広域降灰への備え：富士山大噴火の政府の想定も出ており、首都圏を含む広範囲で長期的な降灰が予想されるため、建物内への侵入防止策（密閉・フィルター）や、サージカルマスク、防塵マスク、ゴーグルなどの備蓄。N95以上のマスクが必要。
・データや設備保護：降灰による空調設備や電子機器の故障を想定し、カバーの設置や予備部品の確保。 企業データのクラウド化。とくに機密性の高いデータは、自社サーバーの分散化によるデータ紛失に備えたミラーリング。(利用データセンターの複数拠点化)

土砂崩れ・洪水対策
・危険箇所のリスク把握：ハザードマップを精査し、裏山や河川に近い拠点の危険度を認識する。
・緊急情報の取得：気象庁の「噴火警報」や自治体の避難情報を取得する体制を整え、早期避難基準を設ける。

3. 具体的な社内対策（ソフト面・ハード面）
・備蓄の強化：以前の「3日分」から、大規模災害を想定した「1週間分以上」の飲料・食料・トイレの備蓄。
→当社でサービス提供します。
・訓練の実施：BCP訓練、避難訓練、安否確認訓練を年1〜2回実施し、「計画だけ作って終わり」にしない。
・電源の確保：自家発電機やUPS(無停電電源装置)の準備、バッテリーやソーラーパネルの導入、クラウドへのデータ保存。

これらを企業の「自助」として進めることが第一です。と同時に、都道府県市町村の地域社会との連携（共助）や政府(高市政権のレジリエンス、国土強靭化政策)を含めた公的対策(公助)の動向を確認して、積極的に協力することが不可欠です。

以　上