本日、日本電気協会と電気倶楽部が共催する恒例の電気関係賀詞交換会がホテルニューオータニで開催され、当社も社長、常務の2名で参加しました。電力会社を中心に、メーカー、ゼネコン、エネルギー企業、研究機関等の首脳など800人が一堂に会する機会となり、盛大でした。
　赤澤亮正経済産業大臣も来賓でご挨拶されました。トランプ政権相互関税の直接交渉や地政学的な内外エネルギー環境情勢のお話や大阪・関西万博への支援のお礼、そして地震災害、原子力政策などへの電力の取り組みについて、官民一体で推進する力強いお話をされ、電力会社を叱咤激励されました。
当社は電気倶楽部の一員として出席いたしました。
　今年は、東日本大震災から15年目の節目にあたり、福島復興や2年前の能登半島地震の復旧や各地の災害での電力インフラのレジリエンス対策が求められます。また原子力発電所の再稼働によるCN(カーボンニュートラル)脱炭素電源による安定供給向上に期待を寄せつつ、米トランプ政権の防衛エネルギー政策などの不確実性や地政学的リスク対応などの話も出ておりました。

新年の電力社会インフラをめぐっては特に下記の電力会社の財務強化をしつつ諸課題が挙げられ国による政策支援への期待が参加者の多くからなされておりました。

1. A I半導体工場やデータセンター等で電力需要が増加するなかで、電力の安定供給とカーボンニュートラルと発電コストの削減が必要
   
2. かつては、電力需要が、漸減すると考えられていましたが、有識者によれば、生成AI半導体関連で全国のデータセンター等が増設され、急増する電力需要への安定供給に危機感。
   とくに供給を支える技術者育成が重要
   
3. この電力インフラを更新整備するために，電力会社が財務を強化しつつ的確な設備投資をし、日本経済の回復をいかに支えるか国の支援も必要
   
4. 長年の災害等が重なり経年劣化した鉄塔、電源設備、送配電線などのレジリエンスへの備えが重要
   
5. 10年以上の超長期タイムと甚大なコストをかけ厳重安全対策をすませた原子力発電所の早期再稼働や水力、風力など再生可能エネルギー開発導入。
   安定供給のかなめで調整電撃としても注目を集める火力発電(アンモニア、水素含め)の電源バランスをどうとるか。新型炉や蓄電池開発等の技術開発も必須。
   
6. 国民の信用信頼を損なわず原子力再稼働にあたりどコンプライアンスを事業の根幹に据え、国民生活や産業の発展に寄与
   

以　上