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敬老の日を「フレイルチェック、生涯現役目指す日」に！ 令和7年9月15日
実際に、高齢者は増え健康寿命も伸び就業率も増えているし、企業も定年を65歳以上に伸ばすケースも多くなってきています。(注3) かつては55歳定年でしたから、10歳も上がり、さらに熟練者には70歳までを志向している企業も出てきました。 敬老の日を、65-75まで生涯現役を目指す日とし、75歳以上は能力低下のフレイル(注4)チェックをし、さらに現役生活を，目指したらどうでしょうか。なんと言っても「人生100年時代」です。 とにかく、日本では社会保障費も年金も膨らみ、若い働き手が減少するなかで、若者の経済的負担を軽減できるし、世の中に世代間格差を埋め活力をもたらすことになるはずです。長い人生で蓄えた高齢者の知識や経験は、貴重な財産であり、埋らせるのはもったいないことです。そのためには、リスキリングにも企業ばかりか国や自治体も力を入れたらどうであろうか。 (注1)少子高齢化 2024年に生まれた子供の数は68万6061人(前年に比べて5.7%減少)1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率も1.15と少子化(過去最低) 2024年の日本の死亡者数は 160万5298人 (前年より約2.9万人増加) 人口 92万人減少。 (注2)高齢者の就業意欲と就業率 高齢者の就業率は過去最高水準にあり、65歳以上の働く高齢者は930万人、29.4%と増加傾向。就業者全体に占める高齢者の割合も上昇し、全体の約7人に1人。特に60歳以上では、70歳まで働くことへの意欲を持つ人が約9割。65〜69歳の就業率は、初めて50%。金銭的負担の増加や健康維持への意識から働く期間が長くなる傾向。 (注3)企業定年の延長 ６５歳以上の高齢者は３６１９万人に上り、総人口に占める割合は、過去最高の２９・４％(総務省調査) １００歳以上の人は約10万人と５５年連続で過去最多を更新。 ・企業の努力義務: 2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業が70歳までの就業機会を確保することが努力義務となったことも、高齢者の就業を後押ししております。 (注4)フレイル フレイルは、日常生活を営むために必要な身体能 力が衰えてしまう身体的フレイル、社会とのつながりが希薄になる社会的フレ イル、そして認知機能低下などの精神心理的フレイルがあり、個人差も、かなりある。フレイルのチェックと対策は、健康寿命を延ばし、医療や介護が必要な期間は短くなり、社会保障費の抑制にもつながる。 以 上 ＜お問い合わせ＞ セリングビジョン株式会社 〒105-0003 東京都港区西新橋1-9-1 ブロドリー西新橋ビル８F TEL：03-5251-3101 FAX：03-5251-6020 mail：info@sg-vn.com |