○国内最大級の震度7の阪神・淡路大震災(「阪神大震災」)から本日で30年。当時、住宅など25万棟が全半壊し、6434人がお亡くなり大惨事になりました。

この30年の間、世代交代もして、大震災の生々しい記憶から遠ざかる方々もいれば、震災を知らない新しい世代も多くなってきました。
本日は時代の節目であり、「阪神大震災」の災害復興や減災のために残した個人的な教訓、反省も多いため、各自が振り返って現在の、防災態勢、対策はどうあるべきか考えるときではないでしようか。

○私自身の当時の大震災に遭遇したときの状況を開示します。
公益インフラを守る際などの参考にしていただければ幸いです。

私は、当日は電気事業連合会(電事連)広報部の報道担当副部長として、全国テレビ、主要新聞社、ラジオ、海外メディアなどからの大震災と停電復旧の問い合わせの対応に追われていました。なぜなら、関西電力の施設や社員の自宅も被害を受けて、マスコミからの問い合わせ電話がつなからず、スタッフが会社に駆けつけようとしても交通アクセスが途絶してなかなか辿りつけないという大混乱が生じていたからです。そのため、私のいた電気事業連合会に停電の問い合わせが殺到していました。
ちようど当日は電気事業連合会の安部浩平会長(中部電力社長)のエネルギー記者クラブでの会見が、経団連会館で予定されており、私も東京電力から派遣の広報部長のもとで、毎月の会見資料や発言メモ案を作成しておりましたが、自宅で阪神方面で大地震が発生との速報を聞き、ただちに電事連が入る経団連会館に行きました。しかし執務室での朝の阪神大震災での兵庫管内等で家屋が各地で延焼するヘリコプターからの現場中継を見て、急遽、準備していた配布資料と発言メモをやめて、大震災の実態と影響をつかみながら、会長と相談して、全国の電力会社による阪神大震災の停電復旧対策を新資料として発表することになりました。よって当日の午前は全国の電力会社の送配電部門が集まる中央電力協議会(9電力、電源開発で構成し広域電力運営)で一致協力して、電力工事会社など、工事車両や電源車やトイレ等の防災復旧資機材と復旧スタッフを阪神被災地に駆けつけることにし、午後には各電力会社が現地に向けて徹夜の復旧サポートにあわただしく取り掛かっていった記憶があります。
会見が終わったあとも、広報部には問い合わせが殺到し、当日は私も経団連会館執務室に泊まって、情報収集し発表し続けました。そして関西電力（株）の態勢も整い、同社から派遣の広報部の仲間とともに、マスコミ対応をしました。
そして、一週間は関西電力や中電協から停電、延焼災害情報を得てマスコミ対応をし続けました。リアルな報道対応をするため現地の被災地の視察を関西電力広報部に依頼して、大阪湾南港から専用ボートで神戸ポートアイランドに入り、被災地や火災停電の状況を把握しました。高速道路の倒壊、神戸市庁舎等の倒壊、家屋の火災全壊の被災現場も目の当たりにして絶句しつつ、瓦礫のなか電力会社や工事会社が復旧サポートに必死で働く姿をみつつ、犠牲者の出たエリアで手を合わせました。
東京に戻り電気事業連合会内で、視察した情報の共有をしつつ、通商産業省(現　経済産業省)から要請があったため、大災害時の広報、報道対応のあり方、問題点、改善点をまとめて各電力会社に報告したことを思い出します。
広報部では、できるだけのことをやったつもりでも、やはり課題や反省点も多々あり、電気事業連合会内でレポートを全電力会社で共有してもらったことがありました。

○今なら、情報伝達はスマホ、リアル動画やSNSなどインターネットが主流になっているかも知れませんが、フェイクニュースに踊らされないように、様々なメディアから情報収集をしたいものです。
また、被災した場合、現地の被害状況を正確に把握して具体的な対策を考えることが重要と思います。
まずは家屋の耐震化対策の再点検だと思います。防災用の備蓄商品はできるだけ長持ちするものを多量に用意しておくことが大事でしよう。水、食料、トイレ、衣類、テント、冷暖房グッズ、情報端末と蓄電池などは、最低一週間分は必要です。隣人や知人にも分けられるほど準備したらいかがでしょうか。

○当社は、今日も防災士の資格をもつスタッフが高層マンションなどに各種の備蓄商品を納入しております。耐震対策や備蓄の商品などについては、いつでも当社にお問い合わせください。

以　上