本日、日本電気協会と電気倶楽部が共催で電力会社を中心に、メーカー、ゼネコン、エネルギー企業、研究機関等の首脳など700人が集まる、賀詞交換会がホテルニューオータニで開催されました。武藤経済産業大臣も来賓でご挨拶されました。私は今年も電気倶楽部の一員として出席いたしました。
　今年は、昨年始めの能登半島地震の復興や各地の災害での電力インフラの早期復旧、原子力発電所の再稼働によるCN(カーボンニュートラル)や安定供給向上に期待を寄せつつ、米トランプ政権の誕生でのエネルギー政策の不確実性や4月の関西万博の開催が話題に出ておりました。

　新年の電力社会インフラをめぐっては特に下記の諸課題が挙げられ国による政策期待が参加者の多くからなされておりました。

　�@A I半導体工場やデータセンター等で電力需要が増加するなかで、電力の安定供給とカーボンニュートラルと発電コストの削減が必要
　�A長年の災害等が重なり経年劣化した鉄塔、電源設備、送配電線などのレジリエンスが重要
　�B10年以上の超長期タイムと甚大なコストをかけ厳重安全対策をすませた原子力発電所の早期再稼働や水力、風力など再生可能エネルギー開発導入と、調整電撃として注目を集める火力発電(アンモニア、水素含め)の電源バランスをどうとるか。新型炉や蓄電池開発等の技術開発も必須。

　今年は国の第７次エネルギー基本計画で2040年度までの電力エネルギー需給の見通し策定に向けた具体的なまとめの年になりそうです。

　24時間、365日、休まず国と国民のために公益活動を続ける電力会社には、ぜひ必要不可欠な設備投資をまかなうための財務を強化してもらい、積極的に新たな難解な諸課題にチャレンジしてほしいとエールを送る次第です。

以　上