当社創業以来、初の９連休という大型年末年始で、本日から仕事始めです。
　皆様には穏やかな平安な日々でしたでしょうか。
　こういう時にこそ、油断せずに将来への備えをしていきたいものです。
　新年も当社は一年365日、２４時間態勢でのＢＣＭ（事業継続経営）会社ですから、当社クライアント様を含め日本企業にとっても、「想定外」でも真価を発揮できますように常にリスク＆クライシス対応をするために気を引き締めて臨みます。
　本日は、恒例のビジネスとＩＣＴセキュリティの神社である神田大明神に、創業以来２３年連続で参拝してまいりました。企業の皆様へ自然災害等での防災への取り組みと災害での早期復興（ディザスター・リカバリー）そして、波乱含みの世界が平安になることを祈念してまいりました。

（６日神田大明神に防災、ＢＣＭ祈願）

（関係者の商売繁盛とセキュリティを）

　今年は「想定外の企業のBCM(事業継続経営)への対応の真価」が問われる年となる予感がしております。昨年は世界８０億人のうち半分の国で選挙がなされ、国際社会の分断が進む中、大きな戦争も起きており世界的な危機管理の年となりました。
新たな国際変動の変化と国内の災害や事故等の対策に向けて、日本企業も本業を見つめ直し、事業構造を劇的に変革しなければならないでしょう。

セリングビジョンは、１Rの合理的戦略思考(Rational thinking)のもとで、下記の3Rを、日本企業のBCMでは特に重要と考えており、企業クライアントとともに、機動的な企業活動の構造改革をご提案しております。
特にセリングビジョンは企業の収入を増やす営業マーケティング活動や、企業コンサルティング、企業人の意識改革をする幹部スタッフ研修、中国語研修、防災防疫対策には定評がありますので、ぜひ皆さま方のお役に立てれば幸いです。

1.Recycling
実現困難な資源エネルギーリサイクルに挑戦

2. Restoration
大災害への備え。

3.Radical change
根本的チェンジ

具体的には１ＲのRational thinking＝合理的戦略思考の流れに沿った次の3Rの企業活動が日本の企業経営者の皆さまのBCＭには常に必要不可欠と考えております。
合理的思考としては、世界紛争、主要国の指導者の交代、各国や人々の貧富の格差拡大、気候変動化といった世界的諸課題を整理分析して、日本企業が本筋から外れないように、国際協調の視点から、日本の進むべき道を判断していかなければならないと思います。


1.Recycling＝再エネルグリーン化と原子力リサイクル

化石燃料主力電源から2050年カーボンニュートラル、2030年４６％削減への大転換。これは環境面を強調しすぎで、価格上昇、電源不足対策が乏しいとの批判が高い。電気料金急騰、大停電の想定される災害に備えるべき。
石炭は老朽火力を廃止しつつも、無資源国の日本では安定供給のためリプレイスし、IGCCなど高効率化が必要だろう。
日本政府は再生可能エネルギーの比率を、20３0年に今の18％から37％にする政策を公表。さすがに、8年での目標達成は無理だろうがどこまでできるか？とくに水力と風力に期待したい。
米国は2035年までに電力の脱炭素化を目指してきたが、トランプ政権では大幅な政策変更が予想される。
とくに日本は水力、太陽発電、バイオマスとともに洋上風力(2040年に最大4500万kW)、水素(2050年までに2000万トン)、自動車(新車販売を2035頃に電動車に)、住宅(2030年までに新築で排出量ゼロ)を政策の目玉にしてきた。それでも間に合わない。
目標達成には、岸田政権、石破政権でアピールしているＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）政策で脱炭素化の切り札である原子力の安全再稼働、新規小型モジュール炉の導入、原子燃料サイクルを進めていくしかない。
産業界、企業も脱炭素化の新規電源開発、EV、省エネルギーの商品、蓄電池などのサービス開発をすべき。省エネ大国日本であるが、さらに電源の自給や節電を、産業や消費者に迫るのだろうか。エネルギー高騰、円安はなかなか収まらないことを想定して、産業界はＢＣＭをしていくべきだろう。

2.Restoration＝防災、減災、防疫

まずは自然災害、ヒューマンエラー等の防災対策。コロナ対策は少し落ち着いたとしてもインフルエンザは流行し、鳥インフルエンザも各地で発生しておりパンデミックに備えなければならないだろう。
コロナ感染症が落ち着き、世界経済の再興と日本の経済再興が期待される。感染対策は、当社がお役に立つマスク、消毒液などの防疫対策だけでなく防疫対策商品の長期備蓄はますます不可欠である。
また昨年のような能登半島地震のような大震災、津波、豪雨災害の防災や温暖化による熱中症、噴火などの自然災害が頻発するかも知れない。
社会インフラの老朽化による巨大ネットワークの切断(水、電気、ガス、道路、橋、鉄道の供給停止)も国、自治体、公益企業の資金難で拍車がかかる可能性も高い。
こうした災害や社会インフラのトラブルに備え企業のレジリエンスの備えとして食糧、水、防災セット、自家発電などは一ケ月分ほど用意しなければならない。テントや防寒具等も必要だろう。
いざという時に備えが、なければ企業経営は成り立たない。災害頻発で電気・ガス・水道等レジリエンスへの費用対効果は極めて高くなっている。物資を運ぶ道路等のサプライチェーンの切断にも留意すべきだろう。

3.Radical change＝主な根本的チェンジは起業家的精神によるDX 化と「働く仕組み改革」

世界のなかで、「失われた30年」の日本企業の競争力を復活するためには、起業家的な産業界でのデジタル化は緊急を要する。
DX デジタルトランスフォーメーションによる既存ビジネスの改革とともに、新たなビジネスを創造しなければならない。テレワークで、働き方改革も必要になる。日本はテレワーク化の流れで、生産性が下がった人は、上がった人の3倍との残念な試算(オラクル)もある。これからは幹部やスタッフの生産性がデータで明確になる。企業内でジョブ型、あるいはプロフェッショナル型の仕事は増える。一方でスタッフの配置転換、雇用調整、早期退職転職斡旋も増える。新入社員、中途採用の機会も増え人財は明らかに流動化し、大企業も安定雇用システムは確実に低下する。公務員だけが終身雇用を保証されるだけと考えたほうがいい。（米国は公務員の保証は一切ないが）
　国のDXの動きもデジタル庁の創設などで加速化するだろう。例えばマイナンバーカードは身分証明書にもなり、保険証、運転免許証と紐づけられ、民間金融機関の預貯金口座と紐づけすれば、課税も捕捉できる。
　こうしたDXの流れに沿った新サービスにヒト、モノ、カネ、ブランド力を集中投資し、渋沢栄一的な起業家精神を実践することが、日本企業の生き残りのカギになると考えられる。

以上のように、大震災や感染対策も忘れず、レジリエンスを充実させ脱炭素、DX、そしてインバウンドに大いに期待しております。日本企業の大いなるリバウンド、飛龍に向け弊社もぜひ着実にお手伝いしたいと考えております。

以　上