最大震度7を正月に記録した能登半島地震。まさに想定外の年初の大震災と言える。
　発生直後、大津波警報が出され全国の日本海岸に津波が急速に到達、観測され、能登半島の震源地ではエリア火災も発生し、石川県を中心に半島のいたる場所で家屋が倒壊し、死者数は200人を越え、安否不明者も120人、避難者28000人に達している。しかし、広域的な、多大な被害実態が明らかになりつつあるものの、1週間となっても安否不明者も多く、被害の全容が見えず、地域差も大きい。避難地では感染症も広がり、車中泊でのエコノミー症候群の患者も増えている。
　今後も余震は続き被害拡大と経済社会の混乱も懸念される。

　この中で、国や自治体による長い対策によりライフラインのインフラ整備復旧、復興が求められるが、まずは企業も支援に参加して短期的に目の前の現地住民の生命を守る対策に動いたらどうであろうか。そのために下記の対策を講じるべきであろう。
　余裕がある大企業からの支援物資の避難地への寄付などを進めるときである。
　その場合、下記は必要不可欠であることが報道されており、企業はプッシュ型で自治体や現地避難所に支援したらどうであろうか。

<被災者対策>

1. 水、電気、ガス、灯油、食糧、保温カイロベスト、簡易トイレ、テント、毛布、簡易ベッド等の自治体等への緊急手配。
2. 特に高齢者、病弱者など避難所に身を寄せる災害弱者を中心に、低体温症対策セットの提供。
3. コロナの感染拡大を抑制するため、マスク、消毒液、防護服(保温着にも)の提供
4. 車中泊の方々には、エンジンをかけて暖をとる場合には一酸化対策や、エコノミー症候群に注意。車には必ず保温カイロベスト、水、食糧、毛布等用意。
5. 携帯電話、蓄電池、ラジオなど情報端末の提供

以　上