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ウクライナ情勢からのビジネスリスクの教訓 令和4年3月24日 ロシアによるウクライナへの一方的な侵略戦争が激化し被害は目を覆うばかりです。攻撃対象は軍事施設や公共建物のみならず、民間の共同住宅や病院、学校にも及び、またあろうことか原子力発電所にも被害が出ております。これに対して、欧米及び日本などはウクライナへの援助を行う一方、ロシアへの経済制裁を実施しております。 今回の戦争を通して我々に提起することは、カントリーリスクを一層銘記したビジネス戦略を講ずるべきということです。潜在的にリスクが高いエリアには、極力進出せずに、エネルギー源、食糧などを一国に依存し過ぎないようにするということ、すなわちいつ何があっても対応できるように他国へのリスク分散をすることが大事であるということです。ロシアから天然ガスのパイプラインを止められては、下流のエネルギー輸入国（ドイツ等）は干上がってしまいます。日本もサハリンでのLNG開発プロジェクトの行く末が見通せません。ロシアに制裁を科している国々の飛行機はロシア上空を飛行できないことにより、遠方を迂回せざるを得ないことによりサプライチェーンが延びることによる物流への影響もあります。この結果、半導体、機械、穀物等様々なモノの供給不足が起きることが懸念されます。また金融取引では欧米及び日本がロシアの７つの銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出す制裁を行っています。その結果、ロシアのデフォルト（債務返済不履行）も噂されました。戦時下では、為替変動にも対応する必要があります。有事に強い米国は金利を切り上げ、一方でエネルギー源が海外頼みの日本は急激な円安が進み、輸入物価も高騰が起きています。円だけに気を留めていても、変動する為替リスクへの対応は難しいため、資産の分散化をすべき時です。 今回のロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナが強大なロシアを相手に激烈な戦闘をしながらも、自国を守っています。ウクライナによる抵抗を指揮しているのがゼレンスキー大統領です。ウクライナを善戦に導いているのが、政権による他国との連携、現地の情報把握力とインターネットによる国際社会への情報発信力です。日本を含め直接的な大統領の「戦争の終結への国際連携、平和への強い呼びかけ」には各国とも共感したのではないでしょうか。 リアルなリスクコミュニケーションの情報発信、価値ある情報の収集はこれからの世の中で、国、社会、企業にとってますますICTのハード、ソフトともに大切です。企業のデジタル化や情報の収集、配信の取り組みについても、当社は皆様へのお手伝いを致します。 以 上 ＜お問い合わせ＞ セリングビジョン株式会社 〒105-0003 東京都港区西新橋1-9-1 ブロドリー西新橋ビル８F TEL：03-5251-3101 FAX：03-5251-6020 mail：info@sg-vn.com |