非常時の危機管理について法人向け「無料対策セミナー」の開催
(12月9日、電力館)

~鳥インフルエンザの発生、大地震等の災害勃発へのBCP<事業継続計画>と具体的アクションとは~

                           

平成20年10月24日
セリングビジョン株式会社


 セリングビジョン株式会社(本社:東京都港区、取締役社長 岡部秀也)は、特定非営利活動法人(NPO)国際感染症医療要員養成センター(本部:福岡県福岡市、会長 牧野長生)と共催により、郵船商事㈱、㈱日鉄エレックス、応用地震計測㈱、㈱ウィルコムの協賛を得て、法人向けの危機管理緊急セミナーを電力館(渋谷)で無料開催いたします。
 今回の緊急セミナーは、国内での鳥インフルエンザの発生、首都圏大地震などの大災害に備えて、社会的インフラを有する公益事業者や、国内外の分散拠点のある企業や自治体などの法人向けにBCP(事業継続計画)と具体的アクションについて、講演し意見交換をするものです。
 とくに今は、迫り来る危機管理の「計画」を、いかに危機に際して具体的な「行動」に移して、被害を最小限にして、事業を継続していくかが、大きな課題となっておりますので、今回のセミナーは具体的な対策を扱うことに主眼を置いております。
 下記の側面から、セミナーを開催しますので、ふるってご応募をいただければ幸いです。なお、無料セミナーですので、定員(150名)がオーバーするときには、抽選で入場者を決めてまいります。
(11月25日までに抽選結果を応募者にお知らせします。できるだけ全セミナープログラムにご参加ください。)

以 上



日程:
平成20年12月9日(火) 13時~17時。 12時半から受付開始。
場所:
渋谷電力館(8階TEPCOホール、最大150名座席。東京電力のPR館)
東京都渋谷区神南1-12-10 電話03-3477-1191(代)  
渋谷駅ハチ公前から徒歩5分。ハチ公バス「電力館」下車。駐車場はございません。
セミナー趣旨:
鳥インフルエンザ発生、大地震到来など法人企業、自治体等への危機管理や防災対策が不可欠になっており、そのための企業のリスク対応の課題と具体的な対策を浮き彫りにするものです。
セミナー内容
冒頭挨拶「四つの緊急課題と緊急危機管理対策(北京、ソウル、東京をテレビ/パソコン会議で結びつつ、本日の趣旨説明)」  20分
・・・セリングビジョン㈱ 取締役社長  岡部秀也

講演と意見交換 「緊急時の大規模装置産業におけるIT活用~労働災害リスク低減システムの拡張~」  40分
・・・㈱日鉄エレックス  シニアアドバイザー 中北 輝雄<(社)日本鉄鋼連盟 IT活用安全管理システム普及促進委員会プロジェクトマネジメントディレクター>

「地震対策の現状と災害リスクマネジメント、緊急地震速報の導入」  40分
・・・ 応用地震計測㈱ 名古屋営業所 営業部長 鈴木幸治

「鳥インフルエンザの大流行を間近にして、法人の緊急課題と具体策とは」 60分
・・・ NPO国際感染症医療要員センター 会長 牧野長生

「事業継続計画(BCP)の観点から見たモバイル活用による災害時コミュニケーションのあり方について」
・・・ ㈱ウィルコム ソリューション営業本部 アライアンス営業部長 安田 昌弘
*適宜、休憩を入れます。会場外では、パネルや実機を使ったデモンストレーションも行う予定です。
本セミナーが特に有効な法人様
電力会社、ガス会社、石油会社等のエネルギーインフラの企業。
鉄鋼、自動車、電機・機械メーカー、化学会社などの拠点の多い設備産業、商社、銀行、生命保険、損害保険など金融会社。
大手ゼネコン、海運会社など海外や国内での事業所の多い産業。
放送、新聞社などの情報通信、マスメディア。
ライフラインを守る自治体など公共性のある官庁。
そのほか、緊急災害時に操業継続が求められる法人様。

  • 参考資料:危機管理における四つの緊急課題(PDF)


    問合せ先 セミナー事務局:セリングビジョン㈱ 鳥塚、馬渕
    電話:03-5251-3101
    FAX:03-5251-6020
    URL:www.sg-vn.com
    メール問い合わせ:info@sg-vn.com


    共  催
    ○ セリングビジョン株式会社(東京電力の起業人制度をもとに社員が6年前に設立)
    法人向けのITソフト・ハードの販売および講演・研修事業、コンサルティングを実施。昨年に北京事務所を設立し、中国語検定と中国ビジネスにも乗り出している。
    資本金:3500万円
    社長:岡部秀也
    HP:www.sg-vn.com
    本社:東京都港区西新橋1-9-1
    ビジネス向け研修とインターネットパソコン会議を組み合わせた国内・海外との実践的な遠隔教育を目指している。英語、中国語の翻訳事業も展開中。創立後、5年連続経常黒字、2007年度売上5億3千万円。


    ○ NPO法人 国際感染症医療要員養成センター
    HP:www.toriinfluenza.com/(鳥インフルエンザ対応)
    会長:牧野 長生(上海 復旦大学 国際経営技術講習所 理事長)
    本部:福岡市博多区浦田1-10-6
    本センターでは、数年前のSARS発生に続き、最近では鳥インフルエンザなどのウイルスが、ヒトに感染し、高い致死率をもたらすことが確認されているなかで、とくに東南アジア諸国での毒性の極めて高いH5N1型ウイルスの感染状況、感染ルート等に関する現地の情報を収集し、企業等への対策をコンサルティングしている。鳥インフルエンザの大流行(パンデミック)が、世界的に懸念されているため、本センターでは、国際的なウイルスの分析、発生経路の特定、臨床実験情報の収集、法人等の効果的な対応策の立案、BCP(事業継続計画)と実行マニュアル作りならびに行政への提言を行っている。また対策としてのマスク、ゴーグルの研究開発と実用化を果たしている。
    本センターでは、日本の感染症の専門家である林純先生(九州大学医学研究院感染環境医学教授)とともに、中国のウイルス研究で著名な復旦大学と連携してSARSや鳥インフルエンザ等のウイルス研究をしており、さらに、WHO(世界保健機関)、US NIOSH(米国労働安全衛生研究所)、米国ネルソン研究所、EU(欧州連合)の世界の機関と連絡をとり、規格・基準に沿った対応策を、厚生労働省等に提言している。


    協賛会社
    ○ 郵船商事(日本郵船グループ)
    HP:http://www.yusenshoji.co.jp/index.html
    社長:井川 元雄
    本社:東京都港区海岸2-2-6 YS海岸ビル
    資本金:12億4612万6214円
    年商:1,472億円(2008年3月期)
    主な事業内容:
    1. 石油製品全般・燃料油添加剤の販売
    2. 石油化学製品の原料及び樹脂製品、工業薬品等の販売
    3. 機械・計器・装置類の自動制御・遠隔監視等計装システムの設計、 施工、調整並びに同システムに対する修理・アフターサービス
    4. 船舶用機器、物流機器、工業用機械及び部品の販売・輸出入
    5. 不動産の売買、賃貸借、管理
    6. 損害保険代理店、生命保険代理店
    7. 旅行業
    8. 介護サービス事業
    ○ 株式会社日鉄エレックス (新日本製鉄グループ)
    HP:www.ns-elex.co.jp/
    社長:奥村治彦
    本社:東京都中央区新川1-8-8
    資本金:10億3260万円
    売上高:632億円(2006年度実績) 
    主な事業内容:
    1. 電気・計装・情報通信設備のエンジニアリング、設計、施行および整備 (プラントの電気・計装設備、ビルや一般施設などの照明、電力設備、有線・無線通信・信号など)
    2. コンピューターシステムのエンジニアリング、設計、制作および据え付け、保守③管・空調、給排水および防災設備の設計、施行および整備
    3. 機械設備の設計、施行および施行
    4. 電子機器、検査計測機器、設備診断機器およびシステムの設計、製作および販売
    など多岐に亘る。

    ○ 応用地震計測株式会社(応用地質グループ)
    HP:http://www.oyosi.co.jp/
    社長:佐竹昭弘
    本社:埼玉県さいたま市南区太田窪2-2-19
    資本金:1億円
    主な事業内容:
    1. 地震計の輸入販売事業
    2. 地震計設置、保守点検
    3. 地震防災に関するコンサルタント事業
    4. 地震計設置に係わる地盤地質調査
    5. 地震工学に役立つ調査機器の研究、開発、制作、販売
    6. その他付帯する一切の事業
    ○ 株式会社ウィルコム
    HP:http://www.willcom-inc.com/ja/index.html
    社長:喜久川政樹
    本社:東京都港区虎ノ門3-4-7
    資本金:50億円
    主な事業内容:
    1. 国内唯一のPHS通信事業者。
    2. マイクロセル方式で世界最高の超高密度16万基地局をベースに、高速&データ定額サービスを提供。
    3. 2009年度よりサービス開始予定の次世代PHSは上下で最大100Mbps以上の通信速度を目指している。モバイルパソコンを使っての情報収集や緊急会議も可能。
    4. 国内外の地震時に活躍し、新潟中越地震や先の中国・四川大地震でも最重要移動通信手段として用いられた実績を持つ。